雇用形態に関する求人詐欺

admin
6月 22, 2019 0 Comment

 求人詐欺は多種多様で、多くは給与や拘束時間に関連するものですが、中には職種や雇用形態に関するものもあります。職種詐欺の例としては、広告には「外勤」と記されていたのに、入社してみると内勤で働かされるようなケースがそれに当たります。勤務地も広告内容と異なっていることがあります。応募者の中には異動があるかどうかに関心を払っている人もいますが、「異動なし」との広告を信用して入社し、数年後に異動を命じられるような人も散見します。

 「雇用形態に関する詐欺」とは、いわゆる正社員、契約社員、アルバイトの別を曖昧にしてしまうことです。多くは求人広告で「正社員」と記載し、入社後にアルバイト等で働かせる手口です。応募者は解雇されにくいこと、各種手当が貰えることを志望動機として応募するわけですから、完全な詐欺に当たります。よく見られるパターンとしては、試用期間を設け、試用期間の経過後に晴れて社員になると思わせる手口です。しかし実際はその試用期間を終えると契約を更新してくれないのです。その他、社員として雇用することなく、個人事業主として契約するような酷いケースも稀に見かけます。個人事業主として契約してしまえば、雇用保険、社会保険に加入することが出来ません。また、中高年を採用するにあたって「定年退職なし」としていたにもかかわらず、65歳で辞めさせる企業も存在します。

 求職者が求人詐欺から身を守るためには、その多種多様な手口を分類して、出来る限り全容を把握することが大切です。入社後に詐欺だったと気付いても、生活が懸かっている以上、多くの応募者は泣き寝入りしなければなりません。ですから求人広告を閲覧する時点でよく吟味する必要があるのです。

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