賃金の支払いについては、会社側が勝手に判断をしてその場での減額・増額を行うことは許されていません。例えば採用して一週間で辞めてしまう場合や、遅刻が多いという人に対して、感情的に支払わないと決めてしまうことはできません。これは法律的にも禁止されていることで、雇用主はいかなる場合でも労働の対価としての賃金を支払わなくてはいけません。一週間で辞めてしまった場合にも、その一週間分の支払いを行わなくてはいけません。 また、遅刻に関しては、初めに就業規則で定めていない場合は一切認められていません。もし前もって就業規則で決めていることでも、1日の平均賃金の5割まで、1ヶ月の賃金の1割を超えないと定められています。ただし、欠勤をするなどをして実際に働いていなかった分に関しては、賃金を支払わなくても問題ありません。これはノーワーク・ノーペイの原則に則っています。しかし、30分の遅刻をしたからと言って午前中の賃金をカットするなどの時間以上の減額は違法にあたります。また、試用期間にあたる期間でも、最低賃金を下回る金額を定めることは禁止されています。社員と多少の差があるのは仕方がないですが、求人を出した段階でしっかりと明記をする必要があるので、注意が必要です。 他にも、裁判員に選ばれた場合の賃金も確保をしなければならない場合や、天気の問題やインフルエンザの可能性がある場合などに雇用主が休むように言って、無理に出社を控えさせた場合も「使用者の責任ではない休み」にあたるので、賃金の支払いが必要になってきます。このように特別な場合が起こってくることも多いので、賃金支払いの有無については違反にならないようしっかりと確認しましょう。
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