最低賃金は、法律で定められていますので、その金額よりも低い額で雇用することは認められていません。時間給の場合は、当然その最低賃金以上でなければいけませんし、日給や月給の場合は、それぞれ日ごと月ごとの所定労働時間で割った額を賃金として、その額が違法になっていないかを確認する必要があります。出来高払制の場合も同等です。 これらの最低賃金には、地域最低賃金と、特定最低賃金の二種類が定められています。地域別最低賃金は、その名の通り都道府県で定められている金額です。地域の中で、決まった産業や労働者を対象としています。雇用形態は一切問わずに適用されるので、アルバイトやパートタイマーなどでも守らなくてはいけません。ただし、試用期間である場合や、労働能力が低いと判断されている場合は減額が認められている特例もあるそうです。 特定最低賃金は、決まった産業に対して施行される最低の賃金です。地域だけでなく産業という括りで賃金を定めているので、場所や企業ごとの差が生まれにくいと考えられています。 地域別最低賃金と特定最低賃金がどちらも適用されてしまうという場合の労働者は、最低賃金を比べて、金額の高い方の賃金が採用されます。最低賃金は、年々底上げをされていると言われており、毎年の見直しが行われています。賃金が上がれば労働者のモチベーションも上がりますし、労働者に良い環境になることで社会的にも好循環をすることが見込まれています。もしも最低賃金以下で労働をさせた場合、罰金などの罰則が科せられますので、注意する必要があるでしょう。もしも労働者が最低賃金以下で合意をして契約を結んだ場合でも、法律によって最低賃金と同額になります。
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